息を呑む

【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。

　敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。

　米国は昨年８月以降、イスラム国に自国民３人を殺害された。１人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、１億ユーロ（約１３７億円）の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。

　米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必要なら軍事力で奪還を試みるのが基本姿勢だ。